業務案内

税務当局及び金融機関から、高い信頼を得ている専用システムを利用して税務業務をしています。
また、会計・税務・予算管理（MAS業務）まで、一気通貫した管理体制を構築することで、質の高い会計・税務サービスを提供することが実現できます。

なお、書面添付制度（税理士法第33条の2第1項）の実施や中小会計要領に準拠した決算書の作成支援など魅力的な業務を提供しています。

さらに、現在の税務処理にご不安がある方は、セカンドオピニオンサービスを提供していますので、お問い合わせください。

「税理士事務所と疎遠になる」というのは、大きな不満の一つです。
当事務所の巡回監査は、お客様のご要望やコスト面を意識しながら、あらかじめ決めた時期に、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、かつ、会計記帳等の指導を行います。

月次試算表/その他の決算データは速やかに提供して、解説します。また、税務全般や、経営相談、企業防衛・コンピューター導入支援などをあわせて支援します。
この業務は、お客様と当事務所を結ぶ重要な業務です。お客様のご負担がないように、ITツールを駆使しながら業務進行することを心掛けています。

ご要望により、訪問対応のみならず、web会議やチャットにより、定期的に対応しますので、ご安心いただけます。

経理ソフトへの入力作業を当事務所が行うサービスです。
お客様の作業は、領収書・請求書・通帳コピーを，売上，仕入，経費の３種類のファイルに分け整理を行い、取引内容の記録をご提供いただきます。（事業形態などにより、追加資料をご用意いただく場合がございます）
クラウドシステムや電子帳簿保存システムを活用し、経理代行の合理化を図ります。

本来業務へ集中する時間の確保したい。経理スタッフの採用・育成がご心配。などのお悩みを解決するのが「経理代行」サービスです。

給与計算システムの入力作業を当事務所が行うサービスです。web給与明細書に対応しています。
お客様にて、勤務実績のデータ集計を行っていただきます。
当事務所にて、基本給や各種手当の変動などさまざまな変更事項を確認し、社会保険料、源泉所得税、住民税を計算して振込金額を決定し、給与明細書を発行します。
給与計算の作業は、毎月発生し、保険・税金・労務の知識について最新情報を備えている必要があり、とても負担の重い業務です。

給与計算ために人を雇う余裕はない。給与情報を秘密にしたい。税制や社会保険制度の改正を勉強する時間がとれない。などのお悩みを解消するのが「給与計算」サービスです。

当事務所では、試算表等の財務データから同業他社比較などの財務分析を行い、財務や税務の視点から助言し、最善の解決策を導き出せるよう支援します。
巡回監査及びChatwork等のITツールを駆使した相談対応により、お客様のさまざまな悩みやご相談に、敏速に対応します。

税務・会計の枠にとらわれない、相談対応を心掛けています。

クラウド型ソフトの発達により、気軽に経理ソフトに入力作業ができるようになりました。しかしながら、税務調査に耐えうる入力結果であるか否かは、別の問題であり、かつ、重要なポイントです。
また、毎年、税制改正が行われ、特に消費税制度の複雑化に伴い、無駄な税金を支払っていたり、誤った会計入力になっているケースが多く散見されます。そのため、今まで以上に、税理士事務所による会計帳簿のチェックが欠かせません。

私たちは、税務申告書および決算書の保証業務専門家として、申告書及び決算書の信頼性を担保します。

経理代行や監査の実績を生かした、バックオフィスの業務効率化の提案・サポートをしています。バックオフィス業務の効率化は、会社規模の大小を問いません。特に小規模な事業者は、人員が限られているため業務効率化は必須です。
現状を把握・分析し、業務プロセスや問題点を可視化し、コスト削減や業務の効率化を図る改善プランを提案します。

「わかりやすさ」を大事にしながら、クラウド型ソフトや各種ITツールを有効に利用し、バックオフィス業務の改善・適正化をします。

企業経営には見えないリスクが生じています。そのリスクを分析し、対応すべく最適な保障を提案します。
また、安定した事業運営や退職金準備のための適切な利益の内部留保対策もあわせて提案します。

・死亡保障及び生存保障の提案　・各種損害保険の提案

相続は、人生において何度も経験することではありません。そのため、その全体像や具体的な内容に関して、わからない部分がほとんどです。
当事務所では、お客様にできるだけわかり易く説明し、ご家族の事情を最大限把握し、相続税対策や相続税・贈与税申告を実施します。

相続対策のご相談を受けた場合には、相続財産の一覧を作成し、その時点の仮相続税額を計算します。その後、相続対策の提案します。

事業や経営者家族のご状況を十分に加味し、オーナー様のご意向を十分に理解して、事業承継の対策を提案します。
事業承継の準備に 「早すぎる」 ことは決してありません。
事業承継は、どの企業でもいつかは訪れる重要な課題です。事業承継で失敗をすると相続人間で争いが起こったり、経営が不安定となったり、税金で損をしたり、さまざまなリスクがあります。

早い段階から十分な対策を行っていくことが、事業承継の成功の秘訣です。
事業承継には、親族内承継、従業員等への承継、M＆Aの方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。お客様にとってベストな事業承継を提案し、実行サポートします。

事業承継の対象となる方々：オーナー社長、不動産オーナー、医師・歯科医師、資産家

M&Aを実行する場合には、大企業だけでなく中小企業でも、財務や税務の調査（＝DD：デューデリジェンス）や企業評価を行うようになりました。
しかしながら、目的を見失い、DDや企業評価を実行している案件も見受けられます。

当事務所では、対象企業の検索、税務会計DD、実行サポート、モニタリングが行える体制を提供しています。
また、業種や特性を見極め、必要であれば、当該案件を得意とする提携している弁護士や公認会計士とともに対応します。

「事業計画書」という言葉は、聞いたことはあると思いますが、実際に作成した方は少ないと思います。
事業計画書を作成することで「ビジネス展開」や「事業目的」を明確にすることができ、事業成長の意欲が増します。

当事務所では、専用システムを利用して事業計画書を作成します。多くの開業、M&A、事業承継などの事業計画策定に携わった実績と経験により、信頼がある事業計画策定支援が提供できます。
また、資金調達には、事業計画書が必要となります。当事務所では融資サポートも提供していますので、特に開業資金にお困りの方は、お問い合わせください。