廃業でお悩みの方

廃業支援サービス

廃業支援は、税理士事務所が提供するサービスとして成立するのか疑問を持つ方が多いと思います。通常、税理士事務所はお客様の事業成長支援や創業支援などの前向きな業務をします。
現在の日本では経営者の高齢化や後継者不在で、財務体質が良い会社でも廃業せざるを得ない場合が多くあります。
廃業は相談しづらい事柄であり、また、どこに相談したらよいか分からないと思います。

岩城弘明税理士事務所は、社会で必要とされる税理士事務所を目指しているため、「廃業支援」に力を入れています。

廃業時には、日常では行わない税務処理や特殊な手続きを行う必要があります。
また、魅力ある事業や優良な財務体質であれば、諦めていたM&Aや事業承継、不動産の有効活用などを組み合わせることにより、有利な勇退を叶えることもできます。しかしながら、廃業支援をするためには、幅広い知識と人脈が必要になります。

この点で、当事務所は不良債権処理や多くの特殊事案を手掛けてきた経験と実績により、廃業支援の業務提供が可能です。是非、ご相談ください。

廃業を選択する理由

廃業をお考えの経営者の方へ

資産が債務を、大幅に超過しないと株主（中小企業の多くが=社長）に分配が無く、創業者利得が得られません。債務が資産を上回る場合には、債務超過となり借金を背負うことになります。
また、廃業によって得意先、従業員は少なからず影響を受けます。廃業を検討するときは、同時にM&Aや事業承継も検討してみましょう。
他社への譲渡により、廃業する場合よりも金銭的にメリットがあり、得意先・従業員も救われることもあります。
「赤字だから」「債務超過だから」零細企業を買う会社はないだろうと思い込まず、一度ご相談ください。

検討した結果、どうしても「廃業」となれば、20年以上、不良債権処理の会計・税務に携わってきた当事務所が、倒産のダメージを低減させながら、経営者とご家族をサポートします。

業務内容

キャッシュフローの試算

廃業の判断には、資金繰りの予測が不可欠です。当事務所では、専用システムで標準業務として事業計画書を策定しているため、キャッシュフローの試算は得意分野となります。また、M&Aを成功させるためにも、キャッシュフローの試算が必要です。

また、算定したキャッシュフローの試算は、随時修正を行います。

廃業・M&A・事業承継の判断サポート

キャッシュフローの予測、お客様の現状把握により、各種スキームを検討します。お客様の最終判断をするサポートする業務となります。

実行サポート

資金調達サポート

岩城弘明税理士事務所は、お客様の「お金の悩み」に対するアプローチやコンサルティングを行っている税理士事務所です。
資金調達から事業計画の作成、融資サポート、助成金の獲得など、あらゆる手を尽くした資金繰りのサポートを行っています。
連続赤字や債務超過に悩まされている企業でも、融資が受けられるようサポートした実績があります。

マッチング支援

M&Aが可能であるか否かは、買い手次第になることが多いです。
対象会社の事業が魅力あることを説明することも必要ですが、それ以上に、買い手を検索する能力が重要となります。まだ、オープンとなっていない情報を早期に入手する必要があります。
当事務所では、多くのM&A支援を行った実績により、M&A業界に精通していますので、情報が集まりやすい傾向にあります。

よって、十分なマッチング支援を提供できます。

不動産売却サポート

不動産を保有している場合には、現金化する必要が生じます。その際に税金試算が必要になるケースがあります。
法人が不動産を売却した場合には、多くの赤字があれば、売却益に対する課税は、殆ど起きませんが、消費税や流通税（登録免許税や不動産所得税）の負担が発生する可能性があります。
このように、不動産売却には、税金が関係しますので、多くの不動産取引に携わってきた当事務所にご依頼をいただけましたら、安心して頂けると思います。

また、不動産業者は、適切な提携先している不動産会社を紹介させていただき、不動産会社と連携して不動産の売却処理を実行します。

法的整理サポート

法的整理の業務は、主に提携弁護士が対応します。
しかしながら、当事務所は、お客様の側近として寄り添いながら、手続きを進めます。

税務申告・届出

各種スキームにより、必要となる税務申告・届出書の作成をいたします。
この場合の税務申告・届出書は、特殊なケースが多くなり、難易度が高い作業となります。

モニタリング

スキーム進行時は、随時、各種資料の見直しが必要となります。
また、事業継続するに至った場合には、いつでもM&Aや事業承継ができる体制を作るため、月次監査により慎重に対応をします。
同時にバックオフィスの合理化も図ります。