事業承継をお考えの方

事業や経営者家族のご状況を十分に加味し、オーナー様のご意向を十分に理解して、事業承継の対策を提案します。
事業承継の準備に 「早すぎる」 ことは決してありません。
事業承継は、どの企業でもいつかは訪れる重要な課題です。事業承継で失敗をすると相続人間で争いが起こったり、経営が不安定となったり、税金で損をしたり、さまざまなリスクがあります。

早い段階から十分な対策を行っていくことが、事業承継の成功の秘訣です。
事業承継には、親族内承継、従業員等への承継、M＆Aの方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。お客様にとってベストな事業承継を提案し、実行サポートします。

事業承継の対象となる方々：オーナー社長、不動産オーナー、医師・歯科医師、資産家

当事務所の事業承継の考え方

事業承継を成功させるためには、アライアンスを組む業者とのコミュニケーションが円滑にできるかが重要なポイントです。通常の税理士業務以上にデリケートな対応が必要です。
そのため、事務所が事業承継に対して、どのようなスタンス（考え方）であるか、事前に認識しておく必要があるため、当事務所の事業承継に対する考え方を下記に列記します。

岩城弘明税理士事務所の事業承継の考え方

事業承継サービス

事業承継対策は、現状分析から始まります。
相続が開始した時点で、課税相続財産の金額が決定されます。分割方法によって税額は変化しても、課税相続財産の金額自体はかえられません。『もっと時間があれば、もう少しなんとかなったのではないか』そんな悔恨を抱かないためには､生前からの準備が必要です。
その第一段として、株式評価額、相続税額を試算し、納税資金の手当が可能か否かを把握する必要があります。

事業承継案の立案

数か月間、月次監査をさせて頂き、その際に現経営者および後継者の方々と面談を行います。この際に多方面からヒヤリングさせて頂きます。
その後、事業承継の金銭的シミュレーションを行い、複数案の提案をさせて頂きます。

株価評価

未公開会社株式の株価評価は、使用する資料の精度によって評価額が左右されます。必要資料の収集を行い、株価算定評価書を提供します。
通常では、以下のような資料が株価算定のために必要な資料となります。

• 決算税務申告書3年分「別表一、二、四、五(1)(2)、勘定科目内訳書」
• 事業報告書3年分
• 事業計画3年分「利益計画とキャッシュフロー計画」
• 設備投資計画「キャッシュフロー計算書の未作成の場合」
• 類似業種の上場会社リスト
• 商業登記簿謄本
• 不動産登記簿謄本「不動産保有の場合、不動産鑑定士の鑑定評価書等」
• 有価証券時価明細
• 会社の概況が分かる資料「会社案内等」
• 株主名簿「代表者との関係や株主属性が分かるもの」
• 同族関係の関係図
• 過去の株価算定資料
• エクイティリスクプレミアム資料「DCF法の場合」
• 投資契約書・株主間契約書「種類株式・優先株式等の評価の場合」

ケースにより、上記のほか、資料をご請求させて頂きます。

実行支援・アフターケア

巡回監査を通じて、必要に応じた対策をしていきます。事業承継業務をお請けする場合には、月次顧問契約を締結させて頂きます。