人口はどれくらいいるのか、どのような年齢層が多く住んでいるのか、競合の位置や患者数はどうか──。
どんな診療所においても、新規開業するときには診療圏分析を行っていると思います。
それは立地場所の選定や経営戦略を策定していくうえでなくてはならないデータだからです。
一般的には医薬品卸会社や医療コンサルティング会社などの協力を得て候補となる診療圏の調査・分析が行われますが、その切り口は会社によってマチマチです。
診療圏分析で分かること
例えば、人口については年齢階層別はもちろん、昼夜別や将来的な人口動態なども調べられます。
最新の分析ソフトになると人口を住民票で捉えていくため、ほぼリアルタイムの数が把握できるほか、昼間人口に年齢ごとの各疾患罹患率を掛け合わせることにより、診療時間内に発生する患者数も予測できるといわれています。
診療圏分析の精緻化によって開業のリスクは大きく減っているといえるのかもしれません。
しかし、診療圏分析は開業時のみに行われていることが多く、開業後に再度分析されるケースはまだまだ少ないようです。
人口の流出入や高齢化等を背景に開業時に調査した診療圏が数年経てば大きく様変わりするという地域も実際にあります。
できれば定期的に地域の状況を把握し、それを集患に結び付けていきたいものです。
開業後の診療圏分析と対策
開業後の診療圏分析で最初に行うべきことは、開業前の分析で想定した見込み患者数と実際に来院している患者数を比較し、見込み患者数に達していない場合はその原因を究明するとともに、対策を講じていくことです。
自院の患者が診療圏のどこからどれくらい来院しているのかは、レセプトに記載された住所を入力すれば一目瞭然となります。
例えば、ある地区からの患者数が見込みより著しく少ないといった場合、競合に流れているといった理由でなければ、単に自院の存在が知られていないだけかもしれません。
その対策としては、行政とタイアップして同地区で健康セミナーを開いたり、ターゲット地区の住民に見てもらえるよう自院のホームページを工夫するといったことが考えられます。
また、定点的に診療圏分析を継続していくことにより、地区ごとの人口動態の推移が掴めるようになりますし、生活習慣病や認知症などの疾患がどの地区で増えているかといったこともみえてきます。
寝たきりの方が増加し介護需要が顕著に増加しているのであれば、在宅医療や通所サービスを強化するなどの取り組みも必要になってくると思われます。
さいごに
人口減少と少子高齢化の急激な進展に伴い、わが国はこの40年ほどのスパンのなかで後期高齢者の急増と、人口減による医療・介護需要のピークアウトという２つのトレンドに対応しなくてはなりません。
短期間で目まぐるしく変わるマーケットをしっかりとらえていくためにも、開業後の診療圏分析を定期的に行っていくことをお勧めします。
