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事業案内

経理・総務のアウトソーシング

  • 事業に必要な経理・総務業務のアウトソーシングを承っています。本業に専念したい,専門知識を必要とし,時間を取られる作業の手間をすこしでも減らしたいとお考えの経営者の方々に,ぜひご利用いただきたいサービスです。

アウトソーシングとは

経理部門や総務部門(バックオフィス)の業務を外部委託し、社内人員を本来業務に注力させ、事業成長を加速する仕組みを利用する会社が増えています。
この業務の外部委託をアウトソーシングといいます。
また、アウトソーシングで業務の仕組化を行い、徐々に自計化(経理/会計を自社で行うこと)をしていく方法も有効なやり方です。

アウトソーシングのメリット

  • 経理等の知識を持つ社員を採用する必要がない。
  • 雇用維持の悩みから解き放たれる。
  • 専門知識の教育をする必要がない。
  • 本来業務に注力できる。
  • バックオフィスの適正化を図りやすい。
  • 精度の高い業務が期待できる。

アウトソーシングサービスの主な内容

記帳代行サービス

記帳代行サービスとは、当事務所で会計ソフトに入力を行い、試算表を作成するサービスです。お客様で行っていただく作業は、領収書・請求書・通帳コピーを,売上,仕入,経費の3種類のファイルに分けることのみです。(事業形態などにより、追加して資料をご用意いただくケースがございます)
会計システムへの入力作業はすべて当事務所で承りますので、経営者の方々は記帳の心配をすることなく、本来業務に注力していただけます。
パナタックス岩城弘明税理士事務所では、クラウド会計システムにも対応しています。

記帳代行とは

「記帳」= 会計ソフトに必要な情報を入力し、会計帳簿を作成すること。
会計帳簿は、その作成や保存が会社法や商法で義務付けられています。記載事項の漏れ、虚偽記載をした場合には罰則規定も設けられています。
つまり、「記帳」は経営状態を把握するための作業であるとともに、間違いの許されない作業でもあります。
もし、「簡単にできるだろう」、「決算前にまとめてやれば大丈夫」と考えでいらっしゃるとしたら、早急に税理士にご相談いただくことをお勧めします。
必要であることは理解しているが記帳を行う時間がない。記帳を行う社員を雇う余裕がない。などのお悩みを解決するのが「記帳代行サービス」です。
記帳でお困りのことがございましたら、ぜひ,当事務所にご相談ください。

記帳代行サービスをご利用いただくことで下記のお悩みが解決できます

  • 記帳に時間を取られ、本業に影響が出ている。
  • 領収書や請求書の整理の方法がわからない。
  • 金融機関などに、試算表を早めに提出したい。
  • 経理担当者が退職してしまい、人員不足。
  • 経理担当者が産休・育休に入る予定であるが、人を雇う余裕がない。
  • 顧問税理士から自計化を提案された。
  • どの会計ソフトを購入したらよいかわからない。

記帳代行サービスの流れ

  1. 領収書、請求書、通帳のコピーを、売上・仕入・経費の3種類に分け、ファイルに入れて当事務所までお送りください。
     
    ※事業形態などにより、追加して資料をご用意いただくケースがございます。
    ※地域によっては直接回収に伺うことも可能です。お気軽にご相談ください。
  2.  

  3. 会計ルールに基づき、当事務所にて会計ソフトへ入力します。
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  5. 入力データをもとに作成した「試算表」をお送りします。

 

納期について

通常の納期は、資料受領後、20日以内となります。成果物として月次試算表などの資料を納品いたします。
なお、「急に試算表が必要になったので対応してほしい」といった場合にも、オプションにて承ります。

 

給与計算代行サービス

給与計算は、毎月の勤務実績の集計後、基本給や各種手当の変動などさまざまな変更事項を社員ごとに反映させて総額を計算し、そこから社会保険料、源泉所得税、住民税を控除して決定します。
作業が毎月発生し、保険・税金・労務の知識について最新情報を備えている必要があり、とても負担の多い業務です。
給与計算ためだけに人を雇う余裕はない。税制や社会保険制度の改正を勉強する時間がとれない。などのお悩みを解消するのが「給与計算代行サービス」です。
給与計算でお困りのことがございましたら、ぜひ当事務所までご相談ください。

給与計算代行サービスをご利用いただくことで下記のお悩みが解決できます。

  • 経営者自身が給与計算を行っているが、本業に専念したい。
  • 専任の人材を雇う余裕はない。
  • 社会保険や税制が複雑で、実務に不安を感じている。
  • 社内で給与計算を行っているが、給与情報はできるだけ内密にしたい。

 

年末調整代行サービス

会社は、従業員や役員に給与を支払う際に、所得税の源泉徴収をする必要があります。
生命保険料や損害保険料などの控除額は、毎月の源泉徴収の際には全く考慮されていません。
つまり,毎月の給与から源泉徴収をした所得税額は概算であり,本来払うべき所得税額とは必ずしも一致しません。
よって、1年に1度、概算所得税額を確定額に一致させる手続が「年末調整」です。
年末調整は、1年に1度しか行わない業務なので、なかなか慣れません。また、この作業は年末の多忙な時期に行うので、給与計算担当者を毎年悩ませます。
このようなお悩みを解消するのが「年末調整代行サービス」 です。

年末調整代行サービスをご利用いただくことで下記のお悩みが解決できます

  • 年末は繁忙期なので、年末調整を外部に依頼したい。
  • 年末の残業を減らしたい。
  • 税制度の専門知識や改正情報の入手が中途半端で、年末調整に不安がある。
  • 給与担当者の教育をできる者がいない。
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